行政書士事務所開業情報:行政書士事務所の開業を考えるうえで知っておきたい各種情報。一般的な個人事業者としての開業とは違った特殊な業界です。

トップページ│行政書士事務所開業情報 ─ 行政書士の業務


「niago行政書士開業サポート」は、現在、業務のご依頼をお受けしておりません。誠に恐れ入りますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


行政書士の業務

行政書士の業務は、とても幅広く様々です

行政書士の業務(主なもの)

■行政書士の仕事は許認可だけではありません

行政書士は独占業務が少なく、業務の範囲も狭いと考えられがちですが、それは全く逆で、独占業務が多い他士業はその業務しか行えないけれども、行政書士は独占業務以外の業務も幅広く行える士業である、ということになります。

行政書士の独占業務といえば「役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理」ですが、許認可だけが行政書士の仕事ではありません。許認可業務は行政書士ができる仕事のほんの一部ですし、許認可以外の業務をメインにしている行政書士もたくさんいます。むしろ新人の行政書士は、許認可以外の業務をメインにしている方々のほうが多いように見受けられます。

独占業務である許認可を見ても、建設業許可・運送業許可・産業廃棄物処理業許可・風俗営業許可・飲食業許可・古物商許可など、許認可の数は日本に1万以上あるといわれており、それぞれに専門の行政書士がいます。これだけでも許認可業務の広さがわかると思います。

また、例えば建設業許可は、5年に1度の更新と毎年の事業報告書の提出が義務付けられていますが、このように許認可には更新や報告等が必要なものも多く、一度許認可を取ればそれで終わりというものではありません。お客様と長いお付き合いになることもあります。

許認可以外の業務として挙げられるのは、行政書士法上では「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成となっているものです。主なものとして、遺産分割協議書や各種契約書・示談書、内容証明・告訴状・定款・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)・各種議事録・会計帳簿等の作成があります。

このように、法律で「権利義務又は事実証明に関する書類」の作成ができると定められていることにより、行政書士は、法人に対する業務から個人に対する業務まで、幅広い「書類の作成」ができるのです。

法人の書類作成等を通して、会社の経営状況を判断し、法務アドバイスや経営アドバイスを行う行政書士もいます。中小企業の経営相談というと「中小企業診断士」が思い浮かぶかも知れませんが、行政書士はアドバイスのみを行う中小企業診断士とは異なり、許認可取得代行や各種書類作成といった実務まで行えることが強みのひとつです。

ほか、近年、行政書士の業務としては「成人後見」の需要が高まっています。日本では、2007年に総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合が21.5%となり、「超高齢社会」が到来しました。ご本人を守るために後見人をつけるのが望ましい高齢者が増え続けていますが、仮に身内の方がいる場合でも高齢者の後見人を引き受ける方が少なく、行政書士等の第三者に後見を依頼するケースが多くなっています。

一方、平成26年第186回国会において、行政書士が行政庁に対する手続を一貫して行うことができる「特定行政書士」という制度もできました。行政書士の新たな業務として注目されています。

このほかにも多くの行政書士の仕事があり、その詳細は各都道府県の行政書士会のホームページなどでも紹介されています。興味のある方はぜひお調べなって、行政書士として開業する際にどんな業務をメインとしていくかのご参考になさってください。


「niago行政書士開業サポート」は、現在、業務のご依頼をお受けしておりません。誠に恐れ入りますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。


Copyright©2015-2016 「niago行政書士開業サポート」みなみ行政書士事務所 All Rights Reserved.