行政書士事務所開業情報:行政書士事務所の開業を考えるうえで知っておきたい各種情報。一般的な個人事業者としての開業とは違った特殊な業界です。

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行政書士事務所開業までにやっておくこと

効率的に行政書士事務所を開業するためにやっておきたいこと

行政書士として開業するには、事務所が所在する各都道府県会に入会申請をし、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録される必要があります。

入会申請前から事務所開業まで、やっておきたいことをまとめました。

行政書士会 入会申請前から開業までにやっておくこと

■事務所を決めるための情報収集

まずは、事務所を開業する場所を決めるための情報収集を行います。

許認可などの法人業務をメイン業務とする場合は、ビジネス街に事務所を構えるほうが有利かもしれませんが、ライバルの行政書士事務所も多くなります。成人後見業務などをメイン業務にと考えている場合は、老人福祉施設が多い地域を選ぶとよいかもしれません。メイン業務・ターゲット層・予算を考え、候補地の情報収集を行います。

また、行政書士になるには、事務所が所在する各都道府県の行政書士会に入会することになりますが、各都道府県会によって研修内容やサポート体制も様々ですので、各都道府県会についての情報も、事務所をどこに構えるかの重要な参考事項になります。

同様に、各都道府県会だけではなく、地域の各支部にも所属することになりますので、各支部の情報も収集しておく必要があります。

自宅開業の場合も、入会することになる各都道府県会・各支部の情報を事前に収集しておくと、今後の事務所経営に活かせることもあります。

●「各都道府県会」や「各支部」などについては、下記の「行政書士が所属する3つの団体」のページをご覧ください。

→行政書士が所属する3つの団体

■入会申請時に必要な書類収集

事務所を開業する場所が決まったら、事務所が所在する各都道府県の行政書士会に、入会申請に必要な書類・入会金などについて問い合わせます。入会申請のためのセミナーを行っている都道府県会もありますので、チェックしておきましょう。

入会申請に必要な書類には、申請書や履歴書など自分で作成するものの他に、戸籍抄本や住民票の写し・身分証明書・登記されていないことの証明書など、行政が発行する書類もあります。発行に日数が掛かることも想定し、早めに入手しておきましょう。

入会申請には多くの書類が必要になりますが、行政書士になった後、お客様の許認可の書類を収集する際の予行練習にもなります。書類作成のプロである行政書士として恥ずかしくないよう、自分の入会申請の書類も効率よく漏れなく揃えていきましょう。

都道府県会の中には、入会申請時に行政書士としての「職印」が必要な場合もあります。「職印」とは「行政書士●●●●(氏名)」と彫った角印で、印影が登録されます。申請時に職印が必要な場合は、都道府県会に職印の大きさ(都道府県会によって異なります)などを確認し、早めに準備しておきましょう。


■「事務所の名称」の決定と「事務所電話番号」の手配

入会申請時に提出する書類には、「行政書士事務所名(事務所の名称)」「事務所電話番号」を記入するものがあります。

「事務所の名称」については、同じ都道府県会の中では、一部の例外を除き、同じ事務所の名称を使うことができないという決まりがあります(同一名称の使用禁止)。日本行政書士会連合会の行政書士検索を用いて、同じ都道府県内で希望の行政書士事務所名と同じ名前の行政書士事務所がすでに登録されていないかチェックをしておきましょう。

また、「事務所の名称」には「行政書士」という言葉を必ずつけなくてはいけないという決まり(行政書士の明示)もあります。その他「法律」という文言を含むものや「司法」や「税務」といった他士業と混同されるものは不可といった決まりもありますので、調査・確認をしておきましょう。

「事務所電話番号」については、最近になって携帯の電話番号でも申請できるようになりましたが、行政書士はお客様からの信頼・信用が何より大切な職業です。携帯電話よりは、事務所用の固定電話を用意するほうが信頼・信用度は高いと考えられます。ぜひとも固定電話の電話回線を用意するようにしましょう。


■入会申し込み

各都道府県の行政書士会に必要書類を提出し、入会申請を行います。

各都道府県会によっては、入会申請の日にちが決まっており、予約が必要な場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

また、入会申請後、支部長が実際に事務所を訪問し、審査行う都道府県会(埼玉県会など)もあります。この場合は、いつでも支部長をお迎えできるよう、入会申請までに事務所の備品等も揃えておきましょう。


■入会審査~登録

入会申請後、審査を経て行政書士として登録されるには、1~2か月程度掛かります。この間はまだ行政書士としての業務はできませんが、開業のための準備を進めておくことはできます。行政書士として登録された後、すぐに業務を行うことができるように、この間に必要なものを揃えておきましょう。

まずは、事務所机や本棚・FAX・パソコン・プリンターなど、必ず必要となる備品を準備します。

開業後は、実際の業務や事務所経営で忙しくなります。開業までの時間のある間に、事務所のメールアドレスや事務所ホームページURLの決定(独自ドメインの取得)、事務所ホームページ・事務所パンフレット・名刺・事務所の住所印(ゴム印)・事務所名入り封筒といった各種営業ツールの作成も進めておくとベターです。

●niago行政書士開業サポートでは、行政書士事務所様のホームページ企画制作も承っております。詳細は、下記の「行政書士事務所のホームページ企画制作」のページをご覧ください。

→行政書士事務所のホームページ企画制作

■登録通知

審査を通り、行政書士として登録されると、登録通知が送られてきます。登録通知には「XX年XX月XX日付」で行政書士として登録されたことが記載されています。実際に行政書士証票等が交付されるのは、その後の「交付式」になりますが、交付式前であっても、登録日以降は行政書士としての業務を行うことができます。


■交付式

交付式とは、新しく登録された行政書士に行政書士証票等が交付される式のことで、入会した各都道府県会で月に1~2回程度行われています。

交付式の案内は、入会した各都道府県会から送付されてきますので、式までに必要なものを準備しておきましょう。

交付式は、同じ都道府県会に入会した同期の行政書士が集まる大切な機会となります。交付式までには必ず行政書士としての名刺を作成し、同期の方々と名刺交換ができるようにしておきましょう。名刺には、氏名や事務所名だけではなく、その後の連絡が取りやすいよう、メールアドレス・ホームページURL、メイン業務の記載をしておくことが大切です。


■交付式後

【支部長への挨拶】

交付式を受けた後は、まず所属支部の支部長に連絡を取り、新規会員としてのご挨拶に伺いましょう。

支部は行政書士として同業者が集まる一番身近な団体になります。支部の様子やどのようなイベントがあるのかなど、支部長からお話を聞いておきましょう。行政書士事務所経営について、様々なアドバイスもしてくださるはずです。


【開業届・青色申告申請】

開業届は、開業後1か月以内に管轄の税務署に届け出る必要があります。事務所の開業日は自由に決めることができますが、時間の余裕があるうちに早めに届けに行きましょう。

また、節税のためにも、開業届と共に青色申告の申請書も提出し、しっかりと会計帳簿をつけるようにします。

なお、事務所名(屋号)で金融口座を開設するには、開業届の控えが必須となりますので、必ず控えをもらっておくようにしてください。


【金融口座開設】

開業届の控えがあれば、事務所名(屋号付き)で金融口座を開設することができます。行政書士証票などの提示では、事務所名での金融口座は開設できませんので注意してください。

お客様の利便性を考え、都市銀行、地方銀行、ゆうちょ銀行の3種類の口座を開設しておくと親切です。


【開業案内送付】

知人・友人、親戚、付き合いのある法人などに、行政書士事務所開業の案内を送付します。ハガキではなく、挨拶状に名刺を添えて封筒で送付すれば、送られた相手も名刺を保管しておいてくれるでしょう。

事務所のチラシやパンフレットがあれば、それを同封するとさらにベターです。日本行政書士会連合会が作成した小冊子『ユキマサくんの行政書士活用ガイド』を購入し同封するのも、行政書士の仕事を知ってもらうにはいいかもしれません。


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