行政書士事務所開業情報:行政書士事務所の開業を考えるうえで知っておきたい各種情報。一般的な個人事業者としての開業とは違った特殊な業界です。

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行政書士が所属する3つの団体

行政書士は、連合会・各都道府県会・各支部の3つに所属します

行政書士試験合格後、行政書士として開業するには、事務所が所在する各都道府県会に入会申請をし、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録される必要があります。

行政書士試験に合格しただけは、行政書士を名乗り、行政書士としての仕事を行うことはできません。

行政書士が所属する3つの団体

■各都道府県の行政書士会(単位会・本会)

行政書士の入会申請先は、開業する事務所が所在する都道府県の行政書士会になります。事務所の所在地が東京であれば「東京都行政書士会」、埼玉県に事務所を構えるなら「埼玉県行政書士会」に入会申請を行って、それぞれの行政書士会に入会することになります。この「niago行政書士開業サポート」を運営している「みなみ行政書士事務所」は、埼玉県に事務所があるため、埼玉県行政書士会に入会しています。

各都道府県の行政書士会は、それぞれが独立した団体です。そのため、入会金や申請時に必要な書類、年会費等が異なります。ちなみに、埼玉県行政書士会の入会金は20万円、年会費は6万円(4月と10月に指定口座から3万円ずつ引き落とされます)です。年会費の一部が、日本行政書士会連合会に納められます。

また、各都道府県会によって運営規模や行われている研修等の充実度等も違いますので、どの都道府県で事務所を開業し、どの行政書士会に入会するかについては、事前に充分に検討する必要があります。

この各都道府県の行政書士会がひとつの大きな単位で、「単位会」や「本会」とも呼ばれます。毎年の年会費は、自分が所属している各都道府県会に納めることになります。

●各都道府県の行政書士会の入会金・年会費については、下記のページをご覧ください

→各都道府県会の入会金・年会費


■各支部

各都道府県会は、地域の支部で構成されています。例えば、この「niago行政書士開業サポート」を運営する「みなみ行政書士事務所」は、埼玉県蕨市に事務所がありますので、川口市・戸田市・蕨市の行政書士事務所で構成される「埼玉県行政書士会"川口支部"」に所属することになります。

この各支部が、行政書士が所属する一番小さく身近な組織で、支部ごとに総会や研修会、各種イベントなどが行われます。また、何か問題が起きた場合は、支部の支部長を通し、都道府県会に報告されることになります。

また、各支部もそれぞれが独立した組織です。そのため、支部ごとに年会費の徴収があり、各都道府県会とは別に支部会費を納めることになります。ちなみに、川口支部の年会費は1万円で、5月と10月に5,000円ずつ納めることになっています。

支部によって運営の仕方も様々ですので、どこに事務所を構えてどの支部の所属になるかについては、検討の余地があるところです。

行政書士は、各支部の会員や役員として、支部の運営を支えていくことになります。


■日本行政書士会連合会

各都道府県の行政書士会が集まって構成されているのが、日本行政書士会連合会です。行政書士個人が集まった組織でなはく、行政書士会の集まりなので、日本行政書士"会"連合会と「会」がついています。行政書士の間では「日行連」または「連合会」と呼ばれています。

行政書士として登録されると、この日本行政書士会連合会のホームページに行政書士として掲載されます。また、行政書士としての身分証明書といえる「行政書士証票」と登録番号は、日本行政書士会連合会から付与されます。その他、各都道府県会から発行される会員証と会員番号もあります。

また、行政書士として登録されると、日本行政書士会連合会から「月刊 日本行政」という会誌が毎月送られてきます。これは、日本行政書士会連合会のホームページで、PDF配信されておりますので、興味のある方はご覧になってください。

日本行政書士会連合会が行う研修等もありますが、行政書士が日常的に連合会に関わることはあまりありません。


■その他、政治連盟

その他、「日本行政書士政治連盟(日政連)」や各都道府県の「政治連盟」があります。

「政治」とついていますが、特定の党や政治家に対して働きかける団体ではなく、行政書士の社会的・経済的地位の向上(法改正を提案し、行政書士ができることを増やしていく)ための活動を行っています。

平成26年第186回国会において、行政書士に行政不服申立て手続の代理権を付与する法改正が成立し、行政庁に対する手続を一貫して行うことができる「特定行政書士」という制度ができることになりましたが、これも日政連などの地道な働きかけによるものです。

政治連盟に入会するかどうかは任意ですが、入会した場合は入会金と年会費を納めることになります。


■同業者同士の横の繋がりが強い職業

このように、行政書士は、日本行政書士会連合会・各都道府県会・各支部と大きく3つの組織に所属することになります。

他の業種の個人事業者の場合、このような組織に所属する必要はありませんが、行政書士は必ず所属し、入会時には入会金、そして、毎年年会費等を納めていくことになります。

行政書士はひとりひとりが独立した個人事業ですが、同業者同士の横の繋がりが強い職業といえます。


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